イデコ（iDeCo）は「個人型確定拠出年金」の愛称です。「こじんがたかくていきょしゅつねんきん」。舌を噛みそうな長い名前なので、制度の普及を目指す厚生労働省の旗振りで、2016年に公募によりこの名前に決まりました。
確定拠出年金は、名前からわかる通り年金のバリエーションの１つです。2001年に国によって導入された制度で、それまでの年金制度とは大きな違いがあります。
・イデコは、掛金が全額所得控除になる分、もらったときにはその掛金分も所得税の課税対象に
・そのもらったお金が退職金として扱われることで結果的に所得税が節税になる
・掛金全額所得控除は税金を後ろに送る”ほうき”、退職金という”ちりとり”がないと節税効果なし
・退職金は一定期間内に複数回受け取ると減税効果の重複は制限される
・なので、イデコの他に会社から退職金をもらう場合には、イデコの減税効果が大幅に減ることも
・年金形式でもらう場合は、公的年金の受給とかぶるとその分課税が大きくなる
・イデコはその制度利用のためのコストが高く、節税効果が期待できないと逆ざやも
http://alliancellp.net/yoshizawaacc.blog/page=9981
イデコはやはり人によって加入しないほうがいい場合があるようです。上にまとめてあるのが、すべての事実なので慎重に濃いめていったほうがいいのかもしれませんね！！
確定拠出年金のメリットには、「掛金が全額所得控除」、「運用益非課税」、「受取金は退職金または公的年金化」という3つが挙げられます。
節税という言葉の定義は色々あるようですが、私が考える節税対策とは「トータルの税負担を減らし、その対策をした方がしなかったよりも将来のキャッシュフローが増えるもの」をいいます。
その点からすると、実は、掛金が全額所得控除になるということでは、正確には節税効果を生みません。
掛金が全額所得控除になるなら、その分所得税等の負担は減るはず。それが節税効果がないとはどういうことでしょう。
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確かに、加入時点での税負担は減っているのは間違いないです。
ですが、とにかく今の税金の支払を減らしたいというのであれば、うちに顧問料をたくさん支払っていただければ確実に税負担は減りますので、そうではなくて、確定拠出年金に加入するのは、全額所得控除した掛金が将来帰ってくるからなわけです。
イデコを利用するには、金融機関に対して「運営管理手数料」を支払わなくてはなりません。
従来は、金融機関ごとにその手数料額に大きな開きがありましたが、競争が激化し、ネット証券などでは「運営管理手数料は0」となっているところがほとんどです。
ただし、すべて無料というわけではなく、年間で2,004円の国民基金連合会等への手数料はどの金融機関であっても必要になるのです。
では、その手数料は運用に対してどれくらいの負担なのか。上限まで掛けた時は次のようになります。
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安定的な所得がある人で、節税効果が最大限享受できる人であれば、それほど大きな負担ではないようにも思えますが、それでも毎年生じた手数料は、普通に積立の投資信託や定期積金をするなら不要なコストであり、あえて個人型確定拠出年金を選択することによる追加コストです。
それもこの数字はあくまでも上限金額での負担率ですから、その掛金が減るとさらにその負担率は増えることを覚悟しなくてはなりません。
